企業向け経費管理プラットフォームの"Ramp"がわずか1年で評価額が約3倍となる$44Bで$750Mを調達

Rampは、評価額$44Bで$750Mを調達した。これはわずか1年で評価額が約3倍となったことを意味しており、急成長するスタートアップへの出資機会を求めて投資家が殺到している状況を示しています。同社は今回の調達により、累計調達額が$3Bを超えたと発表しています。

今回の資金調達ラウンドはICONIQ、GIC、Ontario Teachers’ Pension Planがリードし、Goldman Sachs Alternatives、D.E.Shaw & Co.、Morgan Stanley Investment Management、Generation Investment Management、Insight Partners、BroadLight Capitalなどの新規投資家も参加しました。また、既存投資家の複数社も引き続き出資しました。

企業向け経費管理プラットフォームのRampは、当初、経費管理製品を通じてスタートアップ企業を主なターゲットとしていましたが、現在では支払い、不正検知、調達、ベンダー管理、さらには最近では会計分野にも事業領域を拡大しています。

RampはAI分野における成長ストーリーも構築しており、調達、経費管理、会計、予算管理などの製品にAIエージェント機能を提供しています。また、AIエージェント専用の法人向けクレジットカードも投入しました。

Rampの現在の年間換算売上高は$1Bを超えており、この水準は昨年9月に達成していたとのことです(Bloombergによると、現在のランレート売上高は$1.5B超と報じられています)。また、同社はフリーキャッシュフローの黒字化も達成しており、顧客数は70,000社を超えています(昨年11月時点の50,000社から増加)。顧客にはVisa、Uber、Shopify、Anduril、Figmaなどが含まれています。

CEOのEric Glymanは長文ブログ記事の中で、同社が複数のAIプロバイダーにまたがるAIトークン利用状況を企業が監視できる製品を開発していることや、AIエージェントがユーザーに代わって支払いを実行できるようなインフラを整備していることを強調しました。同社はプレスリリースでも、新たな成長分野の一部がトークン利用支出管理に関連していると説明しています。

近年、企業がAI投資のROIを追求し、AI利用に伴う支出を管理しようとする中で、AIトークン利用量とそのコストへの関心が高まっています。Uberは最近、AIツール利用について従業員1人あたり$1,500の上限を設定しました。同社が2026年向けに確保していたAI予算をわずか4カ月で使い切ったためです。

Rampは現在、企業によるこうしたコストの測定と管理を支援することで、新たな収益源を開拓できると見込んでいます。

Rampは将来的な株式公開(IPO)を視野に入れていますが、その時期については明らかにしませんでした。

Rampの競合にはBrexやRipplingがあります。Brexは今年、現金と株式を組み合わせた取引によりCapital Oneに$5.15Bで買収されました。一方のRipplingも高い評価額を持つスタートアップですが、同社は支出管理機能に加えて、人事、IT、給与管理ツールも提供しています。