FinTechのStripe、日本向けにPayPay連携など新機能を提供開始

金融サービスを提供するStripeは、日本の事業者向けに複数の新しい決済機能を導入すると発表しました。まず、Stripeは日本市場での顧客獲得を支援するため、PayPayとの連携を開始しました。これによりStripeを利用する事業者は、オンライン決済時に6800万人以上のユーザーを持つPayPayを新たな支払い方法として導入できます。また、PayPayでの売上金の入金期間も業界標準である月末締めから最短4営業日へ短縮され、事業者の資金繰り改善が期待できます。さらに、高額商品の購入者向けにカードの分割払いを提供できる機能も追加され、柔軟な支払いオプションを消費者に提供することが可能となります。

PayPayのCEOは、「Stripeとのパートナーシップにより、Stripeを導入する企業がPayPayのQRコード決済を利用できるようになったことを嬉しく思います。インターネット経済圏の拡大を目指すStripeのビジョンが、世界中の企業の成長を支えるだけでなく、個人の生活の質も高めることにつながると信じています」と述べています。スマートディスプレイを提供するAtmophの共同創業者は、「Stripeの分割払い機能により、高額商品の購入が容易になり、これまで以上に幅広い顧客にリーチできるようになりました」とコメントしています。また、2025年3月末から日本国内で義務化されたオンライン決済時の3Dセキュア対応についても、Stripeは決済時の摩擦を減らす仕組みを導入しました。必要な場合のみ認証を求め、それ以外は免除処理を適用することで、正当な取引が拒否されることを防ぎます。さらにStripeの不正検知製品であるRadarと組み合わせることで、Sourcenextなどの企業では3Dセキュア導入後も高いコンバージョン率を維持できています。

Sourcenextのテクノロジーアドバイザーは「Stripeのダッシュボードを活用して3Dセキュアを含む不正取引を迅速に管理しています。Stripeとのデータ分析により、従来のロジックの問題点を改善し、販売不振だった製品の売上を前年比15%向上させることができました」と述べています。さらに、日本国内では初めてネットワークトークンをサポートする決済プラットフォームとしてStripeが選ばれました。ネットワークトークンとはカード番号に代わる安全な認証情報であり、カード決済時のコスト削減と認証成功率向上に役立ちます。Stripeは日本国内ではトヨタ自動車、日経、ANAグループ、東急といった主要企業のほか、海外から日本市場に参入するX、Shopify、Uber、Atlassianなどのグローバル企業とも提携しています。

Stripeについて
Stripeはインターネット経済の基盤となるプログラマブルな金融サービスを提供するテクノロジー企業です。決済処理から不正防止、サブスクリプション管理まで多様なサービスを備え、企業がオンライン上での売買を安全かつ円滑に行えるよう支援しています。世界中の企業がStripeを通じて事業を拡大しています。