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2026/07/08

Startup Portfolio

2030年までに商用利用可能な耐故障性量子コンピューターの実現を目指す"Oratomic"がSeries Aで$300Mを調達

Oratomicは、ARCH Venture Partners、Spark Capital、Khosla Venturesが共同リードし、Bezos Expeditions、Index Ventures、General Catalyst、Lowercarbon Capitalなどが参加したSeries Aで$300Mを調達しました。

2030年までに商用利用可能な耐故障性量子コンピューターの実現を目指すOratomicは、大規模な耐故障性量子コンピューターの構築に必要となるハードウェアとソフトウェアの両方を開発しています。同社は、現在主流となっているノイズの多い中規模量子コンピューター(NISQ)ではなく、計算中に発生するエラーをリアルタイムで修正できるシステムの実現を目指しています。

量子コンピューターは周囲の環境ノイズに極めて敏感であり、エラーの発生は技術の大規模化を妨げる最大の課題の一つとなっています。耐故障性システムでは、個々のqubitが故障しても計算を正確に継続できる誤り訂正技術が用いられます。

Oratomicは機械学習や分子化学シミュレーションなどの大規模用途を支えるための極低温チップパッケージング技術の最適化も進めています。

同社は、世界中の開発者ネットワークを通じて研究活動を連携させながら、ハードウェアとアルゴリズムの両方の開発を推進しているとしています。

「Khosla Venturesでは、OpenAIへの投資と同様に、10年間で数十社の量子コンピューティングスタートアップを調査した結果、Oratomicに対して過去最大規模の初回投資を実施しました。Shor's algorithmの実現に向けた道のりは、『量子コンピューティング』を最初に実現する真の象徴となります。」とKhosla Venturesの創業者であるVinod Khoslaはxに投稿しました。

Oratomicが3月にステルス状態を脱して正式に事業を公開した際、同社はCalifornia Institute of Technologyの研究者らと共同で実施した研究を紹介しました。その研究では、実用規模の量子コンピューターは、これまで一般的に必要とされてきた数百万個のqubitではなく、約10,000個の再構成可能な中性原子qubitで実現できる可能性が示されています。

中性原子型量子コンピューターは、高精度なレーザーによって個々の原子を捕捉し、それらをqubitとして利用します。計算中に原子を再配置できるため、研究者はqubit同士の接続や量子誤り訂正をより柔軟に実装できると考えています。

Oratomicによると、共同創業者のManuel Endresはすでに約6,000個の捕捉原子qubitを並べたアレイの実証に成功しており、このアーキテクチャを大規模化するための実験的基盤を構築しています。

同社の創業チームには、Caltech、University of California, Berkeley、Harvard University、Amazon、Google出身の研究者が参加しており、著名な量子コンピューティング研究者であるJohn PreskillとManuel Endresも含まれています。

「Oratomicの創業チームは全員、以前は商用利用可能な量子コンピューティングの実現はまだ遠い未来だと考えていました。しかし、新たな研究成果によって、その認識は全員同時に変わりました。当社は、中性原子型量子コンピューティング、誤り訂正理論、人工知能、光学工学の各分野における世界トップクラスの専門家を集め、実用規模の量子コンピューターの構築という明確な使命に取り組んでいます。」とOratomicの共同創業者兼CEOのDolev Bluvsteinは述べています。

同社の研究では、実用的な耐故障性量子コンピューターが実現すれば、従来型コンピューターでは解決できない問題を処理できるようになり、化学、材料科学、物理学、人工知能の研究を大きく加速できる可能性があると示されています。

一方で、Oratomicは、このような技術進歩にはサイバーセキュリティ上の重大な影響もあると強調しています。十分な性能を備えた耐故障性量子コンピューターが実現すれば、広く利用されている公開鍵暗号方式を破ることが可能な量子アルゴリズムであるShor's algorithmを実行できる可能性があります。

この可能性を受けて、各国政府や標準化団体は耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography)への移行を進めており、多くの移行計画では2035年までの完了を目標としています。

TagsDeepTech

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