生成AIのOpenAI、法律業務向けにAstra for Lawを投入し大手事務所と法務テックの基盤を狙う

OpenAIは、法律事務所と法務テック企業が自社の製品や業務の流れを組み立てるための基盤として、Astra for Lawを投入しました。最新の大規模言語モデルGPT-6 Astraに、法律分野の専門業務に合わせた設定、ツール、文脈を組み合わせたもので、HarveyやLegoraといったAPI利用企業が自社製品や業務へ組み込めるとしています。当初は対象となる法律事務所へTrusted Access Programを通じてChatGPTとCodex上で提供され、モデルは「GPT-6 Astra Law」として表示されます。APIでの提供はその後になります。

中核となるのが新しい法務検索インデックスです。アメリカの判例、制定法、規則、裁判所規則、行政決定にわたる2億3000万件超のURLを対象とし、出典は日々追加されます。同社によれば、Vals AIのLegal Research Benchの200問で全体の正確性の判定に合格した割合は54%で、ウェブ検索のみを用いたGPT-6 Astra単体の38.7%を上回りました。投入と同時に、法律事務所が使う専門ツールとChatGPTを接続する26のパートナー製プラグインと47のコミュニティ製プラグインも公開され、接続先にはThomson Reuters、Relativity、Clio、iManage、Intapp、DeepJudge、Harvey、Legoraなどが含まれます。

早期の導入先にはLatham & Watkins、Ropes & Gray、Cooley、Sullivan & Cromwellといった事務所が並びます。Sullivan & CromwellのパートナーJohn Savvaは、訴訟と取引の双方の案件で、調査の深さと典拠の重みへの感度が印象的だったと述べています。Harveyで応用研究を統括するNiko Grupenは、初期の検証で、論点に沿った典拠に回答を根拠づけること、正確に引用すること、実務的な助言を示すことのいずれにも強さが見られたとしています。同社の法務領域を率いるのはIronclad創業者のJason Boehmigで、エコシステムを前面に出す形で進めたかったと述べました。法律分野ではAnthropicがClaude for Legalを実務領域別のプラグインで拡張し、GoogleもGemini Enterpriseを法律事務所向けに展開しており、今回はパートナーの層の厚さで差をつける構図になっています。法務向けAPIの利用ではデータを保持しない設定が適用され、機密性の高い依頼者業務のための管理機能も拡充するとしています。

OpenAIについて
OpenAIとは、2015年に設立されたアメリカの人工知能企業で、本社はカリフォルニア州サンフランシスコにあります。Sam Altmanが共同創業者の一人で、最高経営責任者を務めます。主力製品は対話型サービスのChatGPTと、GPTシリーズの大規模言語モデル、開発者向けAPIで、動画生成のSoraなども手がけています。非営利団体として発足したのち営利部門を設ける構造へ移行し、現在は法人向けの提供とモデルの研究開発を事業の柱としています。汎用人工知能が人類全体の利益になる形で実現されることをミッションに掲げています。