MARR Onlineで、弊社 秋元 信行 AT PARTNERS 代表取締役 General Partnerの連載がスタートしました。&nbsp;第1回では、オープンイノベーションを推進するトップのコミットメントで、3人の経営者を取り上げています。- 澤田 純氏（日本電信電話 代表取締役社長）- 櫻田 謙悟氏（SOMPOホールディングス グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長）- 楢崎 浩一氏（SOMPOホールディングス デジタル事業オーナー グループCDO 執行役専務、Palantir Technologies Japan 代表取締役CEO、SOMPO Light Vortex株式会社 代表取締役CEO）&nbsp;内容は、<a href="https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_venture/entry/35259" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MARR Online</a>からお読みください。&nbsp;<figure class="image"><a href="https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_venture/entry/35259" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://res.cloudinary.com/dvsycmggz/image/upload/v1648003702/img01_7b9c9c57f6.png"></a></figure>&nbsp;

medium_maar.jpeg.png

small_maar.jpeg.png

thumbnail_maar.jpeg.png

maar.jpeg.png

【MARR Online 新連載】 第1回 オープンイノベーション1丁目1番地1号

米国最大級の放射線医療グループRadiology Partners（以下RP）は、放射線診断分野の需要増加と人手不足という業界課題に対応するため、新たな技術部門「Mosaic Clinical Technologies™」と、AI・クラウドネイティブな診断プラットフォーム「MosaicOS™」を発表しました。MosaicOS™は、診断技術、AI支援ツール、スマートワークフローを一体化した業界初の放射線医向けオペレーティングシステムであり、診療の質とスピードを同時に高めることを目指しています。&nbsp;RPのClinical AI担当副最高医療責任者Dr. Nina Kottler氏は、「MosaicOS™は、断片化したシステムによる作業の重複と非効率を解消し、医師が患者に集中できる環境を整えます。AI、専門知識、スケーラブルな技術を1つに統合することで、未来の放射線診療を再構築する第一歩です」と述べています。放射線画像の需要が増す一方、医師不足と医療コストの上昇は全米の医療機関にとって大きな課題となっています。MosaicOS™は、そうした構造的問題に対応するために設計され、規模を問わず導入可能な拡張性と即時導入可能なクラウド型設計を特徴とします。初期機能には、音声AIと大規模言語モデル（LLM）によりレポートを自動構造化する「Mosaic Reporting」、およびX線読影レポートの下書きを生成する「Mosaic Drafting」が含まれます。後者は現在、IRBプロトコル下で実装が進行しており、FDA承認に向けた取り組みも並行して行われています。&nbsp;また、患者情報の一元管理と臨床ワークフローの効率化を目的としたAI搭載ハブの導入も予定されており、MosaicOS™は今後も順次機能拡張を続けていく方針です。2025年から2026年にかけて、RPの全国ネットワークおよび主要提携先を対象に段階的な展開が行われ、医師のフィードバックを取り入れた反復的な改善が予定されています。RPのCEOであるRich Whitney氏は、「放射線分野はすでに最もテクノロジー化された医療分野ですが、我々にはさらなる変革を牽引する責任があります。MosaicOS™は、診療の在り方そのものを変える革新の基盤となるでしょう」と述べています。&nbsp;Radiology Partnersについて Radiology Partnersは、米国3,400以上の病院および医療施設に放射線医療サービスを提供する、医師主導・医師所有の大手テクノロジー対応型放射線診療グループです。AIとテクノロジーの活用により、高品質で一貫性のある診療を提供し、臨床価値、サービス、経済性における継続的な革新を通じて、放射線科の役割を医療の中核に据えることを使命としています。&nbsp;

medium_Radiology.png

small_Radiology.png

thumbnail_Radiology.png

Radiology.png

HealthTechのRadiology Partners、次世代放射線診断プラットフォームと新部門を発表

Perplexity AIは、NvidiaやJeff Bezos、SoftBankなどの著名投資家の支援を受け、AI搭載Webブラウザ「Comet」のローンチを発表しました。Cometは、Google Chromeが支配するブラウザ市場に挑戦するために開発され、ユーザーの検索・作業・リサーチ体験をAIアシスタントによって根本的に刷新することを目指しています。StatCounterのデータによると、Google Chromeは2025年6月時点で世界のブラウザ市場の68%を占めており、SafariやMicrosoft Edge、Firefoxを大きく引き離しています。この支配的状況に対して、Cometはユーザーが1つのインターフェースで質問、調査、会議の予約、製品比較、コンテンツの要約などをすべてAIとの自然な対話で完結できるブラウジング体験を提供します。&nbsp;Cometは現在、月額200ドルの「Perplexity Max」加入者に提供されており、今夏中には招待制で順次一般公開される予定です。また、ユーザーデータはローカル保存され、AIモデルのトレーニングには使われない設計となっており、プライバシーを重視する層にも配慮されています。しかし一方で、CometはNews Corp傘下のWall Street Journal、Forbes、Wiredなどの報道機関から、記事を許可なく利用しているとして批判を受けています。これに対しPerplexityは、出版社と協業するための「パブリッシャーパートナープログラム」を開始し、ライセンスと協調の姿勢を打ち出しました。PerplexityはCometを通じて、ChromeやEdgeのような従来型ブラウザに代わる新たなAIネイティブのユーザー体験を提案すると同時に、広告やeコマースといった新しい収益モデルの構築も視野に入れています。&nbsp;Perplexityについて Perplexity AIは、Nvidia、Jeff Bezos、SoftBankなどから出資を受ける生成AIスタートアップです。自然言語による検索・質問応答に強みを持ち、従来型の検索体験を刷新するプロダクト開発に取り組んでいます。AIアシスタント統合型ブラウザ「Comet」のリリースを通じて、検索エンジン市場だけでなく、ブラウザ市場にも本格的に参入しています。&nbsp;

medium_Perplexity.png

small_Perplexity.png

thumbnail_Perplexity.png

Perplexity.png

AI検索エンジンのPerplexity、Cometを発表しGoogle Chromeの牙城に挑戦

ランサムウェア対策に特化したサイバーセキュリティ企業Morphisecは、企業が攻撃から迅速に復旧しつつ、法的・規制対応に必要な証拠を保持できる新ソリューション「Adaptive Recovery」を正式発表しました。この製品は、データ復旧機能とフォレンジック（証跡保全）機能を組み合わせることで、ランサムウェアに対する実用的かつ包括的なレジリエンスを提供します。&nbsp;近年のランサムウェアはAIや高度な暗号化技術を用いて攻撃の速度と精度を高めており、従来の対策だけでは追いつかなくなっています。MorphisecのAdaptive Recoveryは、攻撃中に暗号化キーを自動で取得し、即座にファイルを復号することで、バックアップや身代金交渉に依存せず復旧を実現します。また、攻撃中のアクティビティログや侵入経路、権限昇格の証拠を改ざん不可能な形式で保存し、監査や法令順守にも対応します。本ソリューションは、WindowsおよびLinux環境の双方で動作し、ユーザーによる操作は不要で、システムリソースに与える影響も最小限に抑えられています。MITRE ATT&amp;CKの技術フレームワークに準拠しながら、GDPR、HIPAA、SOX、PCI DSSなど多様な規制要件にも対応するため、企業規模や業種を問わず導入可能です。&nbsp;MorphisecのCTOであるMichael Gorelik氏は、「Adaptive Recoveryは、ファイル復旧だけでなく、攻撃の全容を明らかにし、将来の脅威にも備えられる次世代ソリューションです」と述べています。また、同社のプロダクト担当副社長Tomer Hevlin氏は、「AIによって高度化する攻撃に対し、リアルタイム復旧と不変ログの組み合わせこそが鍵です」とコメントしています。&nbsp;Morphisecについて Morphisecは、特許取得済みのAMTD（Automated Moving Target Defense）技術に基づいた、事前防御型ランサムウェア対策を提供するサイバーセキュリティ企業です。世界中の何千もの組織に導入され、数百万台のエンドポイントを保護。ゼロデイ攻撃やサプライチェーン攻撃などの高度な脅威からビジネスを守ると同時に、“Ransomware-Free Guarantee（ランサムウェアゼロ保証）”を掲げ、先進的なサイバー防御の基準を確立しています。&nbsp;

medium_morphisec-ltd-logo-vector.png.png

small_morphisec-ltd-logo-vector.png.png

thumbnail_morphisec-ltd-logo-vector.png.png

morphisec-ltd-logo-vector.png.png

CybersecurityのMorphisec、ランサムウェア攻撃への全方位対策を実現する「Adaptive Recovery」を発表

AIベースのリスク管理ソリューションを提供するEverCは、新たに「Instant Onboarding（インスタント・オンボーディング）」を発表しました。これは、決済事業者が加盟店を数秒で登録可能にすると同時に、不正やリスクの兆候を即時に検出できるソリューションです。&nbsp;加盟店のオンボーディングはビジネス成長の鍵ですが、従来のプロセスは透明性の欠如、長時間の入力フォーム、誤入力、離脱のリスクといった課題を抱えていました。EverCのInstant Onboardingは、Webサイトをリアルタイムにスキャンし、加盟店のオンラインプレゼンスをマッピング、リスクを自動分類し、偽装サイトや詐欺的ビジネスの検出を行います。EverCのCPOであるIshai Froind氏は、「スピードとユーザビリティが求められる決済市場においても、リスク評価は不可欠です。Instant Onboardingは初期接点で広範なリスクを検出でき、後工程でのコンプライアンス負担とコスト削減につながります」と述べています。このソリューションは、EverC独自のリスクグラフを活用し、URL間の相関や過去のデータから高度な文脈分析を実施。リスクのある事業者や繰り返し違反者、疑わしい関係性を即座に識別します。さらに、MCC（加盟店業種コード）の自動分類・事前入力機能により、ミスコードを防ぎ、手動レビューの負担を大幅に軽減します。&nbsp;もう一つの重要機能は、リアルタイムでの「フロントサイト」検出です。AIが数多くのデータポイントを解析し、詐欺やトランザクションロンダリング、偽商品販売などに使われる偽装店舗を人間の専門家レベルで特定します。Instant Onboardingは、柔軟なモジュール型構成となっており、必要な機能のみ選んで導入することも、すべての機能を統合してフルパッケージで利用することも可能です。これにより、決済プラットフォームは高速かつ確実に加盟店を有効化し、早期収益化を図ることができます。EverCのCEOであるAriel Tiger氏は、「Instant Onboardingは、単に詐欺を防ぐだけでなく、オンボーディングプロセスそのものを効率化し、事業者の収益化までの時間を短縮します。必要以上のコストや労力をかけずに、より深いリスク理解を提供することが可能になります」と語っています。&nbsp;EverCについて EverCは、AIを活用して電子商取引におけるリスクを管理・軽減するRiskTechスタートアップです。同社は、オンライン決済の健全な成長を促進することを使命とし、商取引の透明性と安全性を実現するツールを提供しています。自社開発のリスクグラフとコンテキストベースのAI分析により、決済事業者と加盟店双方にとって価値のある信頼性の高い判断支援を実現しています。&nbsp;

medium_EverC.png

small_EverC.png

thumbnail_EverC.png

EverC.png

マーケットプレイスのリスク管理ソリューションのEverC、数秒でリスク分析と加盟店登録を実現する「Instant Onboarding」を発表

AIによるデータ保護技術を提供するCyberhavenは、営業部門の強化を目的として、業界で25年以上の経験を持つJames McCarthy氏をシニアバイスプレジデント（SVP）に任命したと発表しました。この人事は、データセキュリティと内部脅威対策に対する需要が急速に高まる中、Cyberhavenの事業拡大と顧客中心戦略を加速させる狙いがあります。McCarthy氏は、ZeroFoxにて最高収益責任者（CRO）を務め、北米・EMEA・連邦部門の営業チームを指揮しながら顧客基盤を大幅に拡大しました。また、Forcepointではアメリカ地域の営業SVPとして、営業体制の再構築や市場拡張に貢献。Cyera、Digital Guardian、BT Group、IBMなどでもリーダーシップを発揮してきました。&nbsp;Cyberhavenの暫定CEOであるNishant Doshi氏は、「James氏の顧客体験に対する真摯な姿勢と実行力は、当社の使命である“新しい形のデータ保護”を世界に届けるうえで理想的な人物です」とコメントしています。McCarthy氏は、「Cyberhavenの技術は、今日のクラウドとAIが前提の時代において、データ保護の在り方を根本的に変えるチャンスです。私たちは成果にフォーカスしたプラットフォームをグローバルに展開しようとしており、この変革の一翼を担えることに大きな期待を抱いています」と述べました。&nbsp;CyberhavenのAIによるデータ系譜（データの流れと文脈）の可視化技術は、誤検知の大幅な削減、リアルタイムでの情報漏えい防止、そして完全な文脈付きインシデント分析による解決の迅速化を可能にします。同社はRedpoint InfraRed 100に3年連続で選出されるなど、業界内でもその技術力が評価されています。&nbsp;Cyberhavenについて Cyberhavenは、AIを活用した次世代のデータセキュリティプラットフォームを提供するスタートアップです。従来のコンテンツベースまたはアクションベースのデータ保護を超えて、同社は“データがどこから来て、どこへ行くのか”という流れ全体を把握し、リスクを検知・防止する「データ系譜」技術を活用したソリューションを提供しています。大手グローバル企業でもすでに導入が進んでおり、AIとクラウド時代のセキュリティ課題に対応する最前線企業のひとつとされています。&nbsp;

medium_Cyberhaven.png

small_Cyberhaven.png

thumbnail_Cyberhaven.png

Cyberhaven.png

CybersecurityのCyberhaven、データセキュリティ需要の高まりに応えJames McCarthy氏を営業担当SVPに任命

【MARR Online 新連載】第1回オープンイノベーション1丁目1番地1号

関連ニュース

インドでショートフォームOTTプラットフォーム「Chai Shots」を運営する"Chai Bisket"がSeedで$5Mを調達

AIコンディションモニタリングTractianが、G2 Summer 2025レポートで資産管理ソリューション部門最優秀要件適合賞を受賞

積層造形製造のFirestorm、HPと提携し移動型3Dプリンティングを進化させ、災害対応・軍事・医療分野での即時製造を実現

音声AI技術を活用したディクテーションアプリを開発する"Wispr Flow"がSeries Aで$30Mを調達

インドの中古車マーケットプレイスの"Spinny"がSeries Fで$30Mを追加調達

SNSのFizz、InstacartとPartifulを商標権侵害で提訴、新アプリ名めぐり対立

Gen Z向けスポーツメディアのOvertime、NFLドラフト目前でShedeur Sandersとメディア展開を加速

AI活用の非営利支援スタートアップVee、マイアミに新本社を設立

最新ニュース