FinTechのDailyPay、「給与は1938年のまま」に挑む――On-Demand Payの未来を問うキャンペーンを発表

食料品の注文も、映画のストリーミングも、配車も、送金も、すべてが数秒で完結する時代。それなのに、なぜ働く人々は自分がすでに稼いだ給与を受け取るために数日、多くの場合は2週間も待たなければならないのでしょうか。On-Demand Pay（稼働済み賃金の即時アクセス）のリーダーであるDailyPayは、この問いを正面から打ち出す新ブランドキャンペーン「The Future of Pay（ペイの未来）」を開始しました。キャンペーンの中核となる広告映像のナレーターには、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」でお馴染みの俳優Christopher Lloydを起用。タイムトラベルという彼のアイコニックなイメージを逆手に取り、「未来はあらゆる場所に到来したが、給与日だけは来ていない」というメッセージを打ち出しています。Christopher Lloyd自身もこのキャンペーンについて、「私が生まれた年と同じ1938年式の仕組みがなぜ今も続いているのかを問いかけるDailyPayの視点は、実に鋭いと思った」とコメントしています。

米国では、週払い・隔週払いという給与サイクルが1938年に制定された公正労働基準法（Fair Labor Standards Act）以降、事実上変化していません。銀行振込もデジタル決済も当たり前になった今日でも、「給与日まで待つ」という慣習は長らく疑問視されてこなかったのです。DailyPayはこの「未解決の遅延」こそが、現代の労働者の財務的ストレスの根本原因のひとつだと主張します。DailyPayのOn-Demand Payプラットフォームは、企業（雇用主）がDailyPayと連携することで、従業員が勤務した分の給与をリアルタイムで引き出せる仕組みを提供します。従業員は銀行口座への振込や各種決済に即座に活用でき、給与前払いサービスのような高金利ローンに頼る必要がなくなります。雇用主にとっては、従業員の採用・定着率の向上に直結するベネフィットとして機能します。実際、DailyPayが実施した雇用主向け調査では、同社のサービスが「最も採用されている従業員向けフィナンシャルウェルネス福利厚生」のトップに選ばれています。現在DailyPayは1,900社以上の雇用主と600万人以上の従業員にサービスを提供しており、世界的に著名なブランドを多数パートナーに持ちます。

今回の「The Future of Pay」キャンペーンは、コネクテッドTV、ペイドソーシャル、YouTube、LinkedIn、Reddit、Spotify、デジタルビデオ、屋外広告（OOH）など幅広いチャネルで展開されます。ユーモアとタイムトラベルの要素を取り入れた映像表現で、現行の給与サイクルが抱える矛盾をポップに可視化し、より広い層へ「ペイの常識」への問いかけを届けることを狙っています。財務面では、DailyPayは2026年2月にセキュアードクレジットファシリティを2億ドル増額し、総額9億6,000万ドルの融資枠を確保しました。直近の評価額は17億5,000万ドルとされており、IPO観測も出るなど、同社の成長は金融市場からの注目を集めています。

DailyPayについて
DailyPayは、米国ニューヨーク州に拠点を置くFinTechスタートアップで、On-Demand Pay（稼働済み賃金の即時アクセス）分野のリーダーです。2015年にJason LeeとRobert Lawによって創業されました。企業向けの給与管理システムと連携するオープンテクノロジープラットフォームを提供しており、従業員は勤務した日に即座に稼いだ賃金にアクセスできます。金融ウェルネスツールも一体提供し、従業員の財務的安定を支援するとともに、雇用主には採用・定着率向上に資する競争力ある福利厚生として機能します。現在、1,900社以上の雇用主と600万人以上の従業員がDailyPayを利用しており、ヘルスケア、小売、ホスピタリティ、物流など幅広い業界の大手企業を顧客に持ちます。