イスラエル発の聴覚障害者および難聴者向けのAI音声サービスの"Rylo"がSeries Bで評価額約$500Mで$85Mを調達

Rylo(旧Nagish)は、General CatalystとCanaanがリードし、Cardumen、Vertex Precursor、K5を含む既存投資家全員も参加したSeries Bで推定企業評価額約$500Mで$85Mを調達した。今回の調達以前に同社が実施した資金調達は2回のみで、その総額はわずか$16Mでした。今回の調達により、累計調達額は$101Mとなりました。

2022年にイスラエルで設立された聴覚障害者および難聴者向けのAI音声サービスのRyloは、聴覚障害者および難聴者向けに設計されたAI活用のリアルタイム音声認識(音声からテキスト)およびテキスト読み上げ(テキストから音声)技術に注力している点で、イスラエルのスタートアップエコシステムの中でも際立った存在です。

同社のアプリケーションは、ユーザーが仲介コールセンターを介することなく、電話を独力で利用できるようにします。会話はリアルタイムで文字起こしされ、ユーザーは入力または音声で応答できます。ユーザーが入力した場合、そのテキストは相手側に音声として変換されて伝えられます。

現在、このプラットフォームは50言語に対応しています。ただし、Ryloは推定4,000万人の聴覚障害者および難聴者が存在する米国市場に特化しています。世界全体では、この人口は約10億人と推定されており、世界保健機関(WHO)は2050年までに25億人に達すると予測しています。

今回の資金調達は、Ryloにとって大きな節目となる出来事に続くものです。同社は米国連邦通信委員会(FCC)からライセンスを取得しました。同様のライセンスを取得している企業は他にわずか5社しかなく、Ryloは人手による中継センターに依存せず、完全にテクノロジーによってサービスを提供する唯一の事業者です。

FCCライセンスは特に重要です。なぜなら、同社はエンドユーザーから直接料金を徴収するのではなく、連邦政府が資金提供するプログラムから報酬を受け取ることが可能になるためです。Ryloはプラットフォーム上で行われる会話1分あたり$1～$8を受け取っており、その料金は規制当局によって3年ごとに見直されます。

2024年5月にライセンスを取得して以降、Ryloは売上を計上し始めました。同社は2026年末までに年間売上高$100Mに到達する見込みです。同社は過去1年間で400%成長し、2028年までに売上高$1Bを目指しています。

「現在の年間売上高$100Mのペースでも、米国市場の約1%しか開拓できていません。」とRyloのCEOは述べています。

また同氏は、同社が初めて売上を計上してから間もなく黒字化したことも明らかにしました。

Ryloの従業員数は現在わずか32人で、その約半数がイスラエルに在籍しています。その中には複数の聴覚障害者の従業員も含まれています。

同社は現在、手話翻訳分野にも事業を拡大しています。その取り組みを支援するため、Ryloは2025年末にSign.mtを買収しました。このスタートアップは、手話をリアルタイムで認識し翻訳できる技術を開発していました。同社は、スマートフォンの画面上に手話翻訳が瞬時に表示される世界を構想しています。

Sign.mtは、イスラエルの手話および自然言語処理の専門家であるDr. Amit Moryossefによって設立されました。

Ryloによると、各国政府や企業は手話通訳サービスに年間約$4Bを支出しています。こうしたサービスは通常1時間あたり約$75の費用がかかり、多くの場合は最低利用時間の契約が必要です。同社は、資格を持つ通訳者不足により、現在は需要の約5%しか満たされていないと推定しています。

Ryloは、AIベースの翻訳技術によってこの需給ギャップを埋めることが可能であり、同時に2028年までの年間売上高$1B達成という目標にも貢献すると考えています。