防衛テックのAnduril CEO、「経済戦争は新たな常態」と警告 中国の重要鉱物支配で米国の備えは「事実上不可能」

防衛テクノロジー企業AndurilのCEO、Brian Schimpfは、Fortune主催の「Brainstorm Tech」カンファレンスで現代の安全保障環境に対する深刻な懸念を表明しました。Schimpfは、米国とイスラエルが最近の紛争の最初の1カ月間に、湾岸戦争の全期間を超える10倍の攻撃を実行したという事実を挙げ、これが現代の軍事行動の「新たな常態」になりつつあると指摘しました。Schimpfが特に強調したのは、現代の紛争が軍事資産の破壊よりも相手国の経済を麻痺させることを主目的とするようになっているという点です。ホルムズ海峡をめぐる緊張に象徴される経済的圧力こそが、今後の紛争の主戦場になるとの見方を示しました。しかし一方で、中国のような国に高い経済的コストを課そうとすれば、必然的に米国自身の経済にも深刻なダメージを与えることになり、これが「特にやっかいな問題」だと述べています。

サプライチェーンの脆弱性についても、具体的な数字を用いて警鐘を鳴らしました。米国はイランとの4週間の紛争でトマホーク・ミサイルを約850発使用し、その補充ペースが需要の約90%にとどまっていることが明らかになっています。Schimpfは、この問題への対応策として、製造しやすいよう兵器を再設計することと、レアアースを含む原材料のサプライチェーンを確保することの重要性を訴えました。なかでも中国によるゲルマニウムをはじめとする重要鉱物の調達・支配戦略については、米国が長年対応を怠ってきた構造的弱点として指摘しました。中国はこれら戦略的物資を系統立てて確保することで、米国に対する強力なレバレッジを手中に収めており、米国が「完全な備え」を整えることを事実上不可能にしているとSchimpfは警告しています。

IPOの可能性についても問われたSchimpfは、現時点では上場に急ぐ必要はないと明確に述べました。Andurilは旺盛な投資家の支持を背景に急成長を続けており、非上場のまま経営の機動性を維持することに優位性があるとの立場を示しています。Andurilは最近、物流・管理コンサルティング企業LMIとの提携を発表し、急変する戦場に対応した陸軍向けテクノロジーの開発加速にも取り組んでいます。地政学的緊張の高まりと各国の軍事費増大（2025年には世界全体で2兆8,900億ドルに達した）を背景に、Andurilのような防衛テック企業の役割は今後ますます高まることが予想されます。

Andurilについて
Andurilは、AIと自律システムを活用した次世代防衛テクノロジーを開発する米国発のスタートアップです。Palmer Luckyらによって設立され、無人航空機、自律型水中ビークル、戦場管理AIプラットフォーム「Lattice」などを手がけています。米国防総省をはじめとする政府機関・同盟国軍との大型契約を相次いで獲得しており、Silicon Valleyの技術力をもって伝統的な防衛産業の刷新を目指すディフェンステックの旗手として注目されています。